サポート校増加の背景に通信制高校の「生徒層の変化」
通信制高校に通う生徒に対して、学習面や生活面での支援を行う、通称「通信制サポート校」。今春もベネッセ高等学院やNTTe-Sports高等学院など大手企業の参入が相次ぎ、数を増やし続けている。不登校や高校中退を経験した生徒たちの学びの場として社会的重要性を増す一方で、「学校ではない」という法的位置づけと「学校のように機能している」という実態の間にはギャップがある。愛知学院大学准教授の内田康弘氏に、サポート校が抱える課題や、保護者・生徒が知っておきたい選択のポイントについて聞いた。
【写真を見る】文科省が示すこの図のとおり、「通信制サポート校（図ではサポート施設）」はあくまで「学習支援等施設」。
近年、読者も「通信制サポート校（以下、サポート校）」という言葉を耳にする機会が増えているのではないだろうか。実際、サポート校は増加を続けており、文部科学省によれば全国約1800カ所に設置され、通信制高校に在籍する生徒（約29万人）のうち約4万3000人が利用している（2024年5月現在）。
しかしその役割や位置づけは、社会的にまだ十分に理解されているとは言いがたい実情がある。
そもそも通信制高校とは、レポートを提出し採点してもらう「添削指導」と、登校して教員から指導を受ける「スクーリング（面接指導）」および「テスト」によって、単位を取得して卒業資格を得られる学校だ。スクーリングもあるとはいえ、生徒の日々の学習は家庭などでの自学自習が基本となる。
一方、サポート校は、通信制高校と提携し、学習面や生活面での支援を行う民間の教育施設だ。愛知学院大学教養部准教授の内田康弘氏によれば、「サポート校の誕生は1992年頃といわれ、もともとは高校再受験や高校浪人、成績が振るわない子や学校になじめない子を支援するためにつくられた新しい塾や予備校」だったそうで、増加が顕著になったのは1990年代後半以降のことだという。
「背景には、通信制高校に在籍する生徒層の変化があります。かつての通信制高校は、働きながら高校卒業資格の取得を目指す勤労青少年が中心でした。ところが、しだいに不登校経験者や全日制高校の中退者の入学が増え、1990年代後半頃にはこの層が主流になっていきました。自学自習を前提とする通信制高校の卒業は決して容易ではなく、そうした生徒に対しては、学習面と生活面の両面でより手厚いケアが求められることもあります。そこで通信制高校だけでは対応しきれない部分を文字どおりサポートするために、サポート校は通信制高校と連携する形で拡大していきました」
サポート校は、とくに広域通信制高校（3つ以上の都道府県から生徒を募集できる通信制高校）と提携しているケースが多い。広域通信制高校の場合、各地に点在している生徒にきめ細かい教育を提供するのは困難なため、その役割をサポート校が担っているのだ。
「注意が必要なのは、サポート校は学校ではないということ。単位認定を行うのはあくまでも通信制高校であり、サポート校は生徒の単位取得を後押しするための支援施設です。いわば全日制の高校生が、放課後に通う民間の学習塾と同じ位置づけです。ですからサポート校に通うだけでは卒業資格は得られません。また、通信制高校の授業料は高等学校等就学支援金制度の対象になりますが、サポート校は学校ではないので費用は民間の塾に通うときと同様に国からの補助はなく、原則、家庭が全額を負担する必要があります」
一方で通信制高校とサポート校の両方に在籍する生徒にとっては、“通って学ぶ場”も提供し、日々の支援をしてくれるサポート校が実質的な“高校生活を送る場”になっているとみられる。つまり、法的には学校ではないのだが、実質的には学校のように機能しており、そのギャップがサポート校への理解を複雑なものにしている。内田氏は「実際にサポート校に通っている生徒や保護者の中にも、サポート校を学校であると誤解しているケースは少なくないのではないか」と語る。
