米小売り大手ウォルマートが5月下旬から商品を値上げする方針を示した。トランプ大統領の高関税政策に伴い、輸入品の仕入れ値が上がるためだ。同社が「アリの一穴」となり、小売業者に値上げが一気に広がるとの見方がある。
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筆者が昨年冬にワシントンに着任した際、まずインフレに驚いた。2017～22年にもここに赴任していて、離任少し前から現在までに、食料品の多くが2割前後は上昇した印象だ。
賃金も上がっている。近所の食料品店に掲示されたレジ担当者の募集案内を定点観測しているが、18年ごろは時給が13ドル程度だったのに、最近は約20ドル（約2900円）になっている。
多くの知人らが、家賃を含む物価高を「どうにかしてくれ」と困り顔で話す。新型コロナウイルス禍でインフレが加速したバイデン前政権（21～25年）の一時期の記憶が残る米国民の切実な心情だろう。
トランプ氏は今月中旬、中国への追加関税を115％下げた。「貿易戦争を続ければ物価高の打撃を受けた有権者の離反が広がる」と、政権幹部から説得されたためだと米メディアが報じた。ただ、いったん物価上昇を招く失政を犯したと受け止められれば、挽回は容易ではない。それが昨秋の大統領選に敗れたバイデン前大統領の教訓だと思う。（塩原永久）
