【ワシントン＝住井亨介】米下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は２５日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査の公聴会で政府高官らが行った証言を報告書にまとめ、１２月初めにも下院司法委に提出することを下院同僚議員へ宛てた書簡で明らかにした。
司法委では、弾劾訴追の根拠などを記した訴追状にあたる弾劾訴追決議案の起草、審議が行われる。下院で多数を占める野党・民主党は、クリスマス前に下院本会議で弾劾訴追することを目指している。
書簡は、トランプ氏が政敵であるバイデン前副大統領らに関する調査をウクライナ政府に要求し、「個人的な政治利益のために米国の国益を犠牲にし、わが国の選挙に外国の干渉を招こうとした」と批判。「大統領による不正行為、職権乱用の証拠は明白で、議論の余地はない」とした。
