『衝撃ルポ 介護大崩壊』＃2
介護施設で繰り返される不正と虐待……しかし、その告発を受けても行政が動かないケースもあるという。そして、行政処分を受けたとしても、悪徳業者はさまざまな方法を使って容易に復活できるというのだ。
その実態を、甚野博則著『衝撃ルポ 介護大崩壊』から抜粋・再構成して解説する。
不正の告発があっても動かない自治体も
奥歯にものが挟まったような言い方だが、行政は情報提供者に確たる証拠を持ち込んでもらわないと何もできないのが実態だろう。さらに別の市に勤務する介護職は、「証拠を持って行っても、担当者も面倒だと思うのか、不正を見て見ぬふりをする担当者もいます」と私に話していたことがあった。
関東地方に勤務する元介護職員は、こう話す。
「私が以前いた施設では、退職した職員を働いていることにして、1カ月間タイムカードを押し続けていました。社長の指示で当時の職員が行っていたのですが、明らかに不正行為です。私は職場を離れた後、こうした不正を市に内部告発しました。ことの経緯をまとめたメモと、退職した職員のタイムカードのコピー、それに担当税理士の連絡先まで市に提供しています。市の担当者は、証拠書類は受け取ったものの、その後どういう調査を行い、どうなったのかは一切明かしてくれませんでした」
この施設に行政処分が下った形跡はないため、結局、告発はうやむやにされたと思われる。調査をしたかさえも疑わしい。
さらに別の介護施設で働いていた元介護職員も、職場の不正を市に相談したが、担当者は平然と「今、手が回らない」と言い、そのまま放置されていると語っていた。
関西にある老人ホームでは、何者かに爆破予告をされたことがあった。施設の元スタッフはこう話す。
「施設のスタッフが市の介護担当部署の窓口に行って、爆破予告があったと聞いたが市として事実関係を把握しているのかと訊ねたそうです。すると事情を把握していなかった市の担当者が驚きのあまり立ち上がって、『えーっ!』とのけ反ってしまったそうです」
もちろん、きっちりと情報収集を行って対応している行政もあるのだろうが、こんな有様では、不正を行う施設はやりたい放題である。
告発を無視するのは論外だといえるが、問題が指摘されてから実際に監査が行われるまでにも時間がかかり、その間に証拠が消されてしまうことも少なくないのだ。
行政は介護施設に対して定期的に形式的な監査を行ってはいるものの、その実施率は驚くほど低い傾向にあるのが実情だ。
例えば、長崎県では2023年度の監査対象施設3434のうち、実際に監査が行われた施設は全体の約28.5％にとどまっており、多くの施設が対象外となっていた。このような状況では、実際にどれだけの不正が横行しているか把握することは難しい。監査が入らない施設は、そのまま問題が見過ごされ、不正が常態化するリスクが高いだろう。
現状では、情報提供によって監査が行われる場合がほとんどであり、内部告発やライバル業者の告発がなければ、多くの不正は見過ごされる可能性が高いといえる。行政の監査体制の弱点が、業界全体の透明性を損なわせている一因ともいえるのだ。
