【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、米下院司法委員会は２６日、来月４日に公聴会を開催すると発表した。同委としては初の公聴会で、「大統領の弾劾訴追に向けた憲法上の根拠」を審議するとしている。
これまで公聴会を開催した下院情報特別委は政府高官らの証言内容を報告書にまとめて１２月初めに司法委に提出。司法委はこれを受けてトランプ氏による「権力乱用」や「調査妨害」など具体的な訴追条項を詰める。下院で多数を占める野党・民主党は同委での審議をへて、クリスマス前の下院本会議での弾劾訴追を目指している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、公聴会には弾劾訴追の先例や歴史について詳しい法学者らが証人として出席するという。
また、司法委のナドラー委員長（民主党）は２６日、トランプ氏に書簡を送付。トランプ氏かホワイトハウスの法律顧問が公聴会に出席するよう求めた。弾劾訴追調査について「反論の機会がない」とするトランプ氏の批判を封じる狙いがあるとみられる。
