2024年度、日本国内の「カレー店」の倒産件数が過去最多を更新しました。これはインド料理店なども含めた集計で、負債1000万円以上の法的整理が13件に達し、前年度の12件からさらに高水準で推移しています。個人経営の小規模店の廃業や閉店を含めると、市場から撤退した店舗はさらに多いとみられます。この背景には、原材料費をはじめとする各種コストの高騰があり、多くのカレー店が経営の圧迫を受けている現状があります。
カレー店倒産の現状と過去最多更新
帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）における「カレー店」の倒産件数は13件となりました。これは統計を開始して以来、年度として過去最多の件数です。2025年度に入っても既に2件の倒産が発生しており、この高水準な傾向は継続しています。法的整理に至らないまでも、事業継続を断念し廃業や閉店を選択する個人経営店や小規模店舗は多数存在すると考えられ、実際の市場からの撤退数はこの数字を大きく上回る可能性が高いです。
日本のカレー店倒産件数の高止まりを示すイメージ写真
コロナ禍での強さとその後の変化
カレー店はコロナ禍でテイクアウト・デリバリー需要や本格スパイスカレー人気を追い風に健闘しました。単身からファミリーまで幅広い顧客層に人気があり、短時間提供、安価な仕込み食材など外食産業の中でも経営メリットが多いとされ、新規参入が相次ぎました。しかし、「欧風スパイスカレー」ブーム一服とランチ需要などを巡る他業態との競争再燃により、経営が悪化する店舗が増加しました。
原材料高騰が経営を直撃
経営を圧迫する主因は原材料価格の高騰です。帝国データバンクが算出した「カレーライス物価」は、家庭でカレーを作る際の原材料や光熱費などの全国平均で、2024年度は1食あたり365円となり過去10年間で最高額を更新しました。コメ価格高騰でごはんが5年前比1.4倍、円安や天候不順で肉・野菜も1.3倍に高騰。食材費に加え、光熱費や人件費といった店舗運営コストも上昇し、利益率を圧迫しています。
帝国データバンク発表のカレー店倒産件数推移グラフ[internal_links]
今後の展望と課題
足元では、日本のカレーを求めて来店するインバウンド（訪日外国人）客増加や、大手チェーン店によるフードコート・ロードサイドへの出店強化といった明るい材料も見られます。しかし、カレーに不可欠なスパイス価格は中長期的高止まりが予測され、コメ価格や野菜価格も先行き不透明です。原材料高によるコスト負担軽減は見込み薄く、多くのカレー店が厳しい経営環境に置かれています。
まとめ
2024年度に過去最多を記録したカレー店の倒産は、コロナ禍からの状況変化と特に深刻化する原材料価格の高騰に起因しています。「カレーライス物価」の上昇が示すように、コスト負担は経営にとって無視できないレベルに達しています。インバウンド需要などの明るい要素もあるものの、主要原材料の価格が不安定な状況が続く限り、多くのカレー店は厳しい経営環境に置かれることになります。今後の外食産業、特に大衆的なカレー店の動向から目が離せません。
【出典】帝国データバンク (Yahoo!ニュース掲載記事より)
