医療・介護・福祉分野で働く約17万人が加盟する労働組合、日本医療労働組合連合会（医労連）は5日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師を含む有資格者）の入退職に関する最新の実態調査結果を発表しました。同組合は、「人手不足が深刻化し、必要とする医療が受けられない事態が現実となりつつある」と警鐘を鳴らしています。医労連の佐々木悦子・中央執行委員長は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に入院できずに命を落とした事例に触れ、「現在の医療現場の危機的状況では、再びあのときのような事態が起こりかねない」と強い懸念を示しました。この調査結果を広く知ってもらい、政府に対して処遇改善と恒常的な対策を求めていく方針です。
医労連の松田書記次長が、看護師不足による医療現場の危機的状況と処遇改善の必要性を訴える様子
医労連調査が示す深刻な人手不足の実態
この実態調査は一昨年から継続して実施されており、今回は2025年4月1日から5月7日にかけて、全国36都道府県の145の医療機関（病院・診療所のみ、介護施設は含まない）を対象に行われました。
調査結果によると、2024年度において、年間の退職者数が年間の採用者数を上回った施設は全体の約6割に達しました。過去3回の調査を通じて回答が得られた施設に着目すると、退職者数が採用者数を上回る施設の割合は、2022年度と2023年度は約5割でしたが、2024年度には約1割増加しており、看護職員の減少傾向が強まっていることが明らかになりました。
また、46の施設では、2025年度4月の新規採用予定者数を満たすことができませんでした。これは、調査対象となった病院などの約4割が必要な看護職員数を確保できていない現状を示しています。
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退職増加の背景：ボーナス減少とベテラン流出
医労連の松田加寿美・書記次長は、看護職員の退職者数増加や採用数の低下の理由の一つとして、「2024年末に支給された冬の一時金（ボーナス）の大幅な減少」を指摘しています。
医労連の調査結果を分析すると、回答があった医療機関全体の2024年度の平均年間退職者数は28.3人でした。これに対し、2024年末のボーナスが10万円以上引き下げられた施設では、年間の退職者数平均が34.7人と、明らかに高い傾向が見られました。
会見に参加した勤続15年のベテラン看護師Aさんは、現場の状況について以下のように証言しました。
「これまで、入職3年から5年目の若手看護師がキャリアアップを目的として他の病院へ転職することはありましたが、今年は10年以上勤続したベテラン看護師の退職が非常に目立ちました。私の勤務する病院では、ここ数年は一時金が3.0か月分支払われていましたが、2年ほど前から支給額が減少し、昨年は夏が1.1か月分、冬が0.7か月分と、大幅に引き下げられました。辞めていったベテランの中には、『賃金が低すぎる』と直接的に訴える人もいました。ベテラン看護師の退職は、若手の育成や病院の理念・技術の継承、そして事業全体の継続性を考えると、現場にとって『かなりの痛手』となっています。」
このベテラン看護師の証言は、単なる人数不足に留まらず、経験と知識を持った人材の流出が医療現場の質に深刻な影響を与えている現実を浮き彫りにしています。
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医療現場の危機回避に向けた処遇改善と対策が急務
医労連による今回の調査結果は、日本の医療現場における看護職員不足が単なる慢性的な課題ではなく、喫緊の危機的状況にあることを強く示唆しています。6割を超える病院で退職者数が採用者数を上回り、特に経験豊富なベテラン看護師の流出が、医療提供体制の維持に大きな影を落としています。ボーナスの大幅な引き下げが退職の一因となっているという調査結果は、看護職員の労働条件、特に賃金を含む処遇の改善が、この人手不足問題の解決には不可欠であることを明確に物語っています。必要な医療を国民が安心して受けられる体制を維持するためには、政府による看護職員の処遇改善と、採用・定着に向けた恒常的かつ実効性のある対策の策定・実行が急務となっています。
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf6732ed88ca814aff57106e2cdb8e5d324fa71
