Yoshifumi Takemoto
［東京 １１日 ロイター］ – 石破茂首相は１１日の党首討論で、物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には「賛同しかねる」と明言した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。
野田代表は、立民が参院選公約で掲げた食料品の消費税率を時限的に８％からゼロ％に引き下げる減税案への所見を求めた。石破首相は、社会保障の財源である消費税を軽々しく扱ってよいと考えず、減税に伴うシステム変更が最速でも半年かかることなどを取り上げ反論した。
足元の物価高については「極めて深刻に受け止めている」と指摘したが、同時に補助金や備蓄米放出で電気代やガソリン、コメ価格が足元で下落を始めたと説明した。
日米関税交渉の進捗度合いを登山に例えれば何合目か、との質問に対し、石破首相は間違いなく一つずつ前進しているとした上で「最後は（トランプ）大統領が判断する、その一瞬で決まるところはたくさんある」と答えた。「国益を賭けた交渉で何かを犠牲にすることはない。たとえば自動車は守りぬく、その代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりは全くない」と強調した。
与党側が１０日合意した税収の上振れ分などを活用した現金給付について、政府として検討する可能性を国民民主党の玉木雄一郎代表が質問したが、首相は明言を避けた。
