茨城県選挙管理委員会は２９日、県内の政党支部や政治団体が届け出た平成３０年分の政治資金収支報告書を公表した。全体の収入は前年比８・２％減の１９億７２０９万円、支出も前年比２３・１％減の１７億９５８８万円で、衆院選があった前年を収支ともに下回った。
政党別で収入が最も多かったのは自民党で、６億９０２８万円（前年比７・５％減）。次いで共産党の３億１５１７万円（同６・９％減）、国民民主党（旧民進党）の１億３３５万円（同４８％減）となった。
国民民主党の結成に伴い３０年５月に解散した旧希望の党は７２９万円（同３８・３％減）、同年１２月に県内組織の設立届を提出した立憲民主党は収支ともに０円だった。
支出も自民党が５億９２５５万円（同３２・２％減）で最も多く、共産党の３億１４００万円（同５・７％減）、国民民主党の１億２５３４万円（同４０・５％減）が続いた。
報告書は県選管の事務局やホームぺージで閲覧できる。
