読売新聞社は、東京都議選（定数１２７、２２日投開票）について、電話とインターネットによる調査を実施し、情勢を分析した。政党別の投票先では、都議会第１党の自民党が２０％と最多で、前回調査（５月１６～１８日）からトップを維持した。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が１０％と続いた。立憲民主党と国民民主党が各７％、共産党と公明党が各４％、無回答は３１％だった。
前回調査との比較では、自民は２ポイント増のほぼ横ばい。都ファが３ポイント上げた一方、国民民主は３ポイント下がり、順位が変わった。小池知事の支持率は３ポイント増の５８％だった。
争点として重視したいテーマ（複数回答）では、「物価高や賃上げ対策」が７８％（前回調査７８％）で最も多く、「医療や福祉政策」５１％（同５３％）、「防犯や治安対策」４７％（同５０％）、「政治とカネ」４３％（同４６％）と続いた。政治とカネを巡っては、自民は今回選で、都議会会派で発覚した政治資金パーティー収入の不記載問題に関わった会派幹事長経験者６人の公認を見送った。
また、投票先を決める際、政党や候補者に関するＳＮＳの情報を重視するか尋ねたところ、「大いに重視する」が８％、「ある程度重視する」が３５％となり、計４３％が重視すると答えた。年代別では「１８～２９歳」の５８％、「３０歳代」の６２％が重視するとした一方、４０歳代以上は半数以上が重視しないとした。
調査は１３～１５日、都内の有権者を対象に実施。計１４６３人から回答を得た。
