6月14日、自民党の森山裕幹事長（80）が地元・鹿児島県内で開催された党県連定期大会で行った消費税に関する発言が、各種SNSをはじめ、ネット上で大きな波紋を広げている。
この大会で森山幹事長は、消費税は社会保障の重要な財源であると強調し、「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、消費税減税に対して否定的な姿勢を明確に示した。
19日、この発言がネット上で改めて取り上げられると、その「国民の生活よりも徴税を優先する」とも受け取れる姿勢に対し、多くのユーザーから批判の声が殺到した。これに伴い、「消費税を守る」や「森山幹事長」といったワードが一時的にX（旧Twitter）のトレンド入りするなど、注目度の高さがうかがえる。
国民からの厳しい声
森山幹事長の「消費税を守る」という発言を巡っては、特にX上で以下のような厳しい意見が多数投稿されている。
《消費税を守ることに、政治生命をかける国会議員って必要ですか？》
《消費税より国民を守ることが最優先でしょう？》
《もう国民すでに瀕死だから》
《「守る」と言って首絞めてくるなよ》
《消費税は日本人を苦しめるだけ》
《「消費税を守るためなら国民を犠牲にしても構わない！」の間違いでしょ》
国民の生活苦を訴える声が多く見られ、消費税の維持が国民の負担増につながっているという認識が広まっていることがうかがえる。
鹿児島県での党会合で消費税維持の重要性を強調する自民党の森山裕幹事長
野党からの反論
こうした状況に対し、野党からも早速反応が出ている。18日には、立憲民主党の原口一博衆議院議員（65）が自身のXアカウントで森山幹事長の発言に言及。「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること」だと反論し、消費税の継続が国力や国民生活に与える悪影響を指摘した。
森山幹事長の消費税発言に批判的な立憲民主党・原口一博議員のX投稿画面
専門家が指摘する「庶民感覚との乖離」
全国紙の政治部記者は、森山幹事長の一連の発言には、国民のリアルな生活感覚との間に大きなズレがあると感じられると語る。
「森山幹事長は、夏の参議院選挙に向けた公約に盛り込む検討が進められている一律2万円の給付金について、その根拠として『家計調査によると食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ』と説明したことが、以前にも物議を醸しました。この説明に基づいて消費税（食品の軽減税率8％）を年間2万円負担していると仮定して食費を逆算すると、一人あたりの年間食費は約25万円、これを一カ月あたりに換算すると約2万833円、一日あたりでは約700円弱にしかなりません」
記者は続けて、この計算結果が、物価高が進行する現在の状況における国民の実際の生活実感とは大きくかけ離れていることを指摘する。
「物価高騰が続く中で、国民の一食あたりの食費が200円から300円程度であるという自民党側の想定は、庶民の生活感覚から見てあまりにも現実離れしていると言わざるを得ません。自民党が公約に掲げる2万円の給付は、現状に対する一時的な対策としては機能するかもしれませんが、継続的な生活支援策とは認められません。そのため、国民の間でより本質的な『減税』を求める声が多く上がっているのは、極めて妥当な反応だといえるでしょう」
こうした背景から、森山幹事長の今回の「消費税を守る」という発言も、国民からは「私たちの苦しい生活を軽視し、税金を集めることを優先しているのではないか」と受け取られてしまい、強い批判を招いたのではないかと分析されている。政治家の発言が国民の生活実感と乖離していることが、不信感を増幅させる要因となっているようだ。
まとめ
自民党の森山裕幹事長による「消費税を守る」発言は、社会保障財源としての消費税の重要性を訴えるものだったが、物価高に苦しむ国民の生活実感との乖離から、インターネット上で激しい批判を招いた。過去の一律給付金に関する説明でも見られた「庶民感覚とのズレ」が、今回の発言に対する不信感をさらに強める結果となっている。野党からも消費税継続が国民生活を困窮させるとの指摘が出ており、消費税を巡る議論は、国民の生活実態をいかに政策に反映させるかという点において、改めてその重要性が問われている。
[Source link ](https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f6ad10f23d0ebb72ee6e82c374068a1e544aad)
