全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、東京・大手町のＪＡビルに所有するフロアの売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模を見込んでいる。ＪＡ全中はシステム開発に伴う損失が生じており、売却で損失費用の穴埋めをしたい考えだ。
２００９年完成のＪＡビルは地上３７階建て。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）も入居している。売却を検討しているのはＪＡ全中が持つ６フロアで、売却先候補として農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託が挙がっている。
小泉農相は１９日、記者団に「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいない」と述べた。２０日にＪＡ全中の山野徹会長と面会する見通しで、ＪＡビルを巡っても意見が交わされるとみられる。
ＪＡ全中は全国の農協で活用予定だった会計・給与管理のシステムの開発が頓挫し、２００億円規模の損失が発生していた。
