ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムの全体会合で参加者同士の討論に臨んだ。「我々は（戦場の）現地で形作られた現実を認めるよう求めている」と主張。戦場で劣勢にあるウクライナに対し、領土の割譲など事実上の降伏を求める姿勢を改めて強調した。
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プーチン氏は、日米など主要7カ国（G7）の世界経済における存在感が年々減る一方、自国や中国などの新興国グループ「BRICS」の存在感が増しているとの考えを示した。その上で、「西側諸国は世界経済における地位を失っているが、彼らとの（侵攻などをめぐる）協議にも応じる用意がある」と語り、米国などとの対話に前向きな姿勢を強調した。
プーチン氏が討論に先立って行った演説によると、2000年以降にロシアの貧困層の人口は4230万人から1050万人に減少。昨年末時点での貧困率は7・2%まで下がり、記録的な低水準だとしている。失業率も、過去最低水準の2・3%だとした。
朝日新聞社
