2026年4月開始「子ども・子育て支援金制度」は「独身税」か？背景と負担を解説

2026年4月から、新たな社会保障制度として「子ども・子育て支援金制度」が導入されることが決定しました。この制度に対し、一部で「独身税」であるとの批判があり、独身者が金銭的に不利になるのではないかという懸念の声も聞かれます。本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の具体的な内容、そしてなぜ「独身税」という言葉が使われるようになったのか、その背景と負担について詳しく解説します。

2026年4月開始「子ども・子育て支援金制度」による負担増と「独身税」に関する図

「独身税」は正確ではない？制度の本来の目的

「独身税」という言葉は強いインパクトを持ち、制度の実態から離れて一人歩きしている側面がありますが、「子ども・子育て支援金制度」は、あくまで「全世代型社会保障」の理念に基づき、社会全体で子育て支援を支えるために策定されました。この支援金は、医療保険料を支払っているすべての国民が、独身者、既婚者、高齢者などの区別なく負担する仕組みです。

ただし、この制度の恩恵を直接的に受けられるのは子育て世代に限られます。そのため、独身者や既に子育てを終えた世代、高齢者にとっては負担が増えるだけで、直接的な見返りがないという指摘があるのは事実です。この点が、「独身税」という言葉が生まれ、共感を呼んだ大きな要因と考えられます。

「子ども・子育て支援金制度」の具体的な仕組み

こども家庭庁の発表によると、本制度は、深刻化する少子化に対し、児童手当の拡充や保育サービスの負担軽減、地域での子育て支援の強化など、様々な対策に必要な財源を安定的に確保するために創設されます。その主な特徴は以下の通りです。

社会全体で子育てを支えるという理念

少子化は将来の労働力人口減少や社会保障制度全体の維持に直結する、日本が抱える喫緊の課題です。この認識に基づき、「子育ては特定の世代の問題ではなく、社会全体で支えるべき課題である」という理念が本制度の根底にあります。

負担額は既存の医療保険料に上乗せ

「独身税」のように新たな税目を創設するのではなく、既に国民が支払っている医療保険料に上乗せする形で徴収される方式が検討されています。これにより、新しい税に対する国民の心理的な抵抗感を和らげつつ、持続可能な財源確保を目指します。

企業や高齢者も負担対象

医療保険料や厚生年金保険料を企業と従業員が折半して負担しているのと同様に、企業も子育て支援の財源の一部を負担することになります。また、医療保険に加入している高齢者も例外なく、その収入に応じて負担増を受け入れることが議論されています。これは、全世代で子育てを支えるという理念を反映したものです。

予算規模と今後の展望

制度全体の予算規模としては、こども未来戦略の「加速化プラン」として年間約3.6兆円が計画されており、そのうち「子ども・子育て支援金制度」による拠出は約1.3兆円程度が見込まれています。筆者としては、これまでの高齢者支援に比重が偏っていた日本の社会保障において、一部とはいえ子育て世代への支援に財源が振り向けられたことは評価できる点であると考えています。

しかし、年間予算が数十兆円規模に上る年金、医療、介護といった高齢者向け社会保障と比較すると、子育て支援への投資はまだ限定的であり、予算のアンバランス感は否めません。今後、少子化対策をより実効性のあるものにするためには、さらなる議論と大胆な財源再配分が必要になる可能性があり、今後の動向には引き続き注目していく必要があります。