れいわ新選組は23日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金10万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
【グラフ】主な支持政党別の投票先 東京都議選の出口調査 年代別では10～60代は都民ファ、70代以上は自民に投票した人が最多
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。30年の経済の衰退をつくったA級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
