［モスクワ ２６日 ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費増額決定はロシアの安全保障に大きな影響を与えないとの見方を示した。
ＮＡＴＯは２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認。ロシアによる長期的な脅威と、民間および軍の回復力を強化する必要性を理由とした。
ラブロフ外相は記者会見で、ＮＡＴＯの防衛費５％目標がロシアの安全保障に与える影響は大きくないとの考えを示した上で、「われわれは自らが追求する目標を理解しており、それらを公然と発表している。これらの目標は、国連憲章の原則や国際法のいかなる解釈の観点から見ても完全に合法だ」と述べた。
ロシアは今年の予算の４０％超を防衛・安全保障支出に充てる一方、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃する意図については否定している。
