グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。
米報告書、合成麻薬フェンタニルで中国を問題視「原料の供給国」 中毒者増加
投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。
「国際薬物乱用・不正取引防止デー」のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の「主要な供給国」だと問題視した。トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は26日、「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した」と報じた。
