元衆議院議員で日本共産党員の池内さおり氏（43）が、X（旧Twitter）上で高市早苗首相（64）の外交姿勢を「現地妻」という表現で批判した投稿が、大きな波紋を呼び、連鎖的な炎上を招いています。この発言は女性差別的であるとの批判を浴び、その後の謝罪もまた新たな批判の対象となり、SNS上での議論が再燃する事態となっています。池内氏の過去の活動との矛盾も指摘されており、公人の発言の重さが改めて問われています。
「現地妻」発言が招いた波紋
騒動の発端は10月30日、池内氏が高市首相が来日したトランプ大統領と接する様子について投稿した内容にありました。池内氏は次のように綴っています。
《腰に手をまわされ満面の笑顔で受け入れる総理大臣の数々のシーン。苦しすぎて写真引用不可能 日本が対米屈従権力であることに加え、女性差別を『もろともせず』のし上がった人物の悲しい姿。彼女個人の自己顕示欲の強さも痛々しい。高市氏をみながら、『現地妻』という悲しい言葉を思い出す。深刻》
この「現地妻」という言葉を用いた強い表現に対し、SNSでは投稿直後から「公の立場にある人物が、政治批判を超えた女性差別をしている」との嫌悪を示す声が殺到しました。政治ジャーナリストは、現地妻という言葉が植民地時代に現地女性が外国人に従属する形で結婚したことを示す蔑称であり、性差別を含んでいる点を指摘。現代においても、妻がいる男性が赴任先などで現地の女性と夫婦同然の関係になることを指す場合があり、性差別的な意味合いが強いと説明し、炎上は避けられない状況だったと分析しています。
元衆議院議員・池内さおり氏のポートレート
「誤解を招く表現」で再燃した炎上
批判の高まりを受け、池内氏は11月4日に謝罪の投稿を行いました。
《高市総理を現地妻であるなどということを意図して書いたものではありませんでしたが、誤解を招く表現であったことをお詫びいたします》
しかし、この「誤解を招く表現」という言葉が、またしても批判の的となり、「第二の炎上」を引き起こすことになりました。多くの人が「誤解」という言葉を「受け取り側の問題」と捉え、SNS上では以下のようなコメントが目立つ形になりました。「誤解？読んだ私たちが悪いとでも？」「『誤解を招く』は謝罪の言葉ではない」「とりあえず“謝罪っぽいこと”をしただけ」「どういう意図があったのか、誤解を招かないように説明してください」「発言の責任を受け取った側に転嫁させる便利な言葉ですね」「誤解を招く表現ではなく、悪意ある表現ですよね」。
政治ジャーナリストも、「誤解という言葉は、受け取る人にとっては相手のせいになってしまう言葉だ」と指摘。池内氏の「現地妻」発言に対して多くの人が不快感を抱いたことを鑑みれば、ここは素直に「失言」、もしくは「不適切な発言」だったと謝罪すべきだったのではないかと述べています。
過去の活動との矛盾
池内氏のXのプロフィール欄には、「『慰安婦』問題や加害の事実に向き合う政治へ。差別も戦争もNO 性も人生も自分らしく！多様な個性が輝くカラフルな社会へ」と記されています。また、LGBTの差別解消を公約の一つに掲げ、レインボーをイメージカラーとするなど、これまで差別問題には積極的に取り組んできた経緯があります。
それだけに、今回の発言、そしてそれに続く炎上を招いた謝罪は、皮肉にも彼女自身の掲げる理念とは異なる「誤解」を生む形となってしまいました。公人としての発言は、その意図だけでなく、受け取られ方にも細心の注意を払う必要があることを示す事例と言えるでしょう。
結論
池内さおり氏の「現地妻」発言は、高市首相への政治批判の域を超え、女性差別的表現として大きな批判を呼びました。さらに、「誤解を招く表現」とした謝罪が、その責任を受け取り側に転嫁するものとして、批判を再燃させる結果となりました。差別問題に積極的に取り組んできた池内氏自身の背景も相まって、公人の言葉の選び方とその影響について、社会に改めて問いを投げかける事態となっています。
