日本で唯一の特定危険指定暴力団である工藤会（北九州市）は、福岡県警による壊滅作戦「頂上作戦」の着手から間もなく11年を迎えようとしています。この長期にわたる取り締まりにより組織の弱体化が進む中、工藤会で内部分裂を画策する動きが確認されたことが、関係者への取材で明らかになりました。組織の最高幹部であった2人が脱会し新たな組織設立を図ったとして、2025年1月以降、永久追放にあたる「絶縁処分」を受けていたことが判明しました。この動きは、内部分裂には至らなかったものの、弱体化が進む工藤会の内部統制に亀裂が入り始めた兆しとして、県警がその動向を注視しています。
絶縁処分となった最高幹部の詳細
関係者によると、今回の絶縁処分を受けたのは、かつて工藤会の運営において中心的な役割を担っていた元会長代行の本田三秀受刑者（68）と、元執行部の緒方哲徳被告（49）の2人です。本田受刑者は傷害罪で服役中（2021年4月に懲役6年が確定）、緒方被告は金融商品取引法違反で公判中です。福岡県警が2014年に開始した工藤会壊滅作戦によって多くの幹部が逮捕される数年前まで、彼らは組織運営に深く関与していたとされます。
「頂上作戦」による組織への打撃
福岡県警が進める工藤会壊滅作戦は「頂上作戦」と呼ばれ、2014年9月には組織のトップである総裁、野村悟被告（78）と、ナンバー2の会長、田上不美夫被告（69）が逮捕されました。両被告は殺人罪などで1、2審無期懲役（上告中）となっています。その後も次々と幹部が逮捕され、市民襲撃事件など少なくとも17事件で39人が起訴されるなど、組織の中枢に大きな打撃を与えています。
勢力激減と本部事務所撤去
「頂上作戦」以降、若手組員の離脱も相次ぎ、工藤会の勢力は2024年末時点で310人となり、作戦開始前の2013年末（950人）の約3分の1にまで激減しました。かつて組織の威力を象徴していた本部事務所や系列事務所を含む合計30カ所もすでに撤去されており、組織全体の弱体化が客観的なデータとして表れています。
福岡県警の頂上作戦後、解体が進められた工藤会本部事務所跡地（北九州市）
絶縁された幹部の影響力
組織の弱体化が止まらない状況下で、今回絶縁処分となった本田受刑者は、一時、会の運営を取り仕切る重要な役目を担っていました。行政処分を受ける際などには、会の代表として福岡県警側と直接やりとりすることもあったとされています。一方、緒方被告は2022年以降、理事長代行として組織内序列4位に位置しており、資金獲得に秀でていたことから、工藤会の運営にとって欠かせない存在だったと言われています。
内部分裂画策の発覚とその背景
しかし、これら2人が水面下で内部分裂を画策しているとの情報が、工藤会の理事長ら他の最高幹部によって把握されました。この情報は、現在福岡拘置所に勾留されている現会長の田上被告らに伝達されたとみられます。結果的に内部分裂は実現しませんでしたが、画策の具体的な時期や内容については詳しく明らかにされていません。しかし、上層部は、暴力団組織において最も重い処分とされる「絶縁処分」を彼らに科すことが避けられないと判断した模様です。
内部統制への亀裂と今後の捜査
かつて「頂上作戦」を指揮した経験を持つ尾上芳信・元福岡県警刑事部長（64）は、今回の事態について次のように指摘しています。「主要幹部を組織から追い出したことは、組織がさらに弱体化し、内部崩壊が始まった兆しという見方もできます。工藤会の壊滅に向けて、県警は決して手を緩めることなく、未解決事件の徹底した捜査や摘発、そして組員の離脱支援など、あらゆる対策を継続していく必要があります。」
今回の最高幹部2人への「絶縁処分」は、福岡県警による長期的な「頂上作戦」により組織全体の弱体化が極限まで進んだ結果、内部統制にも亀裂が生じ始めた可能性を示唆しています。組織内での求心力低下や将来への不安が、幹部レベルでの新たな動きを誘発したと考えられます。この内部分裂画策が実現しなかったとはいえ、今回の事態は、かつて強固な結束を誇った工藤会が、その根幹から揺らぎ始めている現状を浮き彫りにしています。県警は今後も警戒を強め、組織の完全な壊滅を目指した取り組みを続ける方針です。
