英国ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で開催されている特別展「紛争下の性暴力」において、いわゆる慰安婦問題に関する展示内容が「若い女性が日本軍に強制的に性奴隷にさせられた」など、事実に反する記述を含んでいることが明らかになった。これに対し、日本政府は関係者に対し「強い懸念」を表明し、「適切な対応」を求めている。特別展は5月23日から11月2日までの期間限定で開催されている。
展示で指摘されている「性奴隷」などの主張
この特別展は、博物館が英国内外の民間団体や有識者の協力を得て企画されたもので、協力団体の中には韓国最大の慰安婦関連団体である「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が含まれている。会場の展示案内では、第一次世界大戦下のドイツ兵による占領地での女性への暴行や、イスラム国(IS)による少数派ヤジディ教徒への迫害といった他の紛争下における性暴力の事例と共に、旧日本軍が先の大戦中に「慰安婦部隊を創設した」とする記述がある。
同じ案内ではさらに、「太平洋全域で何千人もの女性がだまされ強制され、売られて国家公認の性奴隷に仕立てられた」と記述されている。また、慰安婦の総数については、現在では特定の困難さがあるにもかかわらず、慰安婦団体が主張する具体的根拠のない「(最大)20万人」という数字が掲げられている。
英ロンドンで開催中の帝国戦争博物館特別展で展示されている慰安婦像が写されたパネル
日本政府の公式見解と展示内容との隔たり
しかし、これまでに日本政府が発見した資料からは、軍や官憲が女性らを慰安婦とするために強制連行したことを示す記述は見つかっていない。日本政府は「性奴隷」という表現についても、国連などの場で「事実に反するので使用すべきでない」と繰り返し強調している。この点については、2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を打ち出した日韓合意においても韓国政府と確認したという立場だ。
日本側の取り組みへの言及不足と慰安婦総数への疑問
一方、慰安婦問題をめぐる日本政府の取り組みについては、展示パネルでアジア女性基金を通じた「賠償」と、複数の政治家による「個人的な謝罪」が一言説明されるにとどまっている。アジア女性基金がフィリピンや韓国などの元慰安婦に対し「償い金」を支給する活動を行ったことや、歴代首相4人が自筆の署名を付した「おわびと反省の手紙」を元慰安婦に直接送付したといった具体的な事実は、展示においてほぼ無視されている格好となっている。
帝国戦争博物館の特別展における慰安婦問題の展示内容は、日本政府が指摘するように事実と異なる点や、日本側の取り組みに対する言及不足が見られる。日本政府はこうした内容に強い懸念を示しており、今後、展示内容の是正を含め、適切な対応が取られるかが注目される。