日本の政治において重要な節目となる参院選が中盤に差し掛かる中、財務省はすでに「自公大敗」を想定し、次期政権の枠組みを見据えた動きを加速させています。特に焦点となっているのは、石破茂首相が言及した日本の財政状況に関する発言であり、その裏には財務省が描く増税へのシナリオが透けて見えます。財務省は、選挙結果にかかわらず、財政再建を名目とした増税の機会を虎視眈々と狙っているのです。
石破茂首相の「ギリシャより悪い」発言。日本の財政状況と財務省による増税への動きを示唆するイメージ。
参院選後の政局と財務省の戦略
石破首相は参院選公示前、「有権者の審判を厳粛に受け止めるべき」と述べ、自公が過半数を割れば退陣を示唆しました。しかし、大敗は首相の辞任にとどまらず、政権の枠組みそのものを大きく変える可能性があります。衆参両院で自公が過半数を失えば、自公中心の連立、野党中心の連立、あるいは与野党をまたいだ再編など、多様なシナリオが考えられます。
財務省OBは、「少数与党では財政再建に必要な増税は困難だ。自公の過半数割れはむしろチャンスとなり得る。参院選後に衆参で過半数を持つ安定政権が樹立できれば、選挙に左右されずに財政再建に取り組める」と指摘します。財務省は、これまで政権交代のたびに複数のシナリオを用意し、あらゆる状況に対応できるよう準備を進めてきました。今回の参院選も、その戦略の一環として捉えられています。
「ギリシャより悪い」発言と増税への布石
参院選の表面的な争点が、野党の「消費減税」対自公の「2万円現金給付」といったばら撒き論争である一方、その裏で財務省は着々と選挙後の増税に向けた準備を進めています。
石破首相は野党の減税論を「お金持ちほど恩恵がある」と批判し、その理由として国会で「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくない状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源を国債で賄う考えには賛同できない」と答弁しました。ギリシャは度々財政危機に陥り、EUから緊縮財政を条件に金融支援を受けている国です。この「ギリシャ」発言こそ、参院選の裏で財務省による増税への策略が進められていることの明確な兆候と見るべきです。
財務省の常套句と首相への影響
財務省を長年取材するジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「日本がギリシャになる、あるいは借金増加が国債暴落を招くというのは、財務省の決まり文句だ」と指摘します。財務省は、このフレーズを総理や有力政治家に囁き、「減税などとんでもない」「財政規律維持のためには増税が必要だ」と思い込ませることで、増税へと誘導しようとします。長谷川氏は、石破首相のこの発言が、まさに財務省による増税必要論に「洗脳されていること」を物語っていると分析しています。
過去にも同様の事例があります。2010年の参院選中、当時の菅直人首相も「このままいったら日本は1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しました。菅政権はその選挙で消費増税を掲げて敗北しましたが、後任として財務大臣から首相になった野田佳彦氏は、野党であった自公と協力し、消費税率10%への増税法案を成立させました。財政再建派の野田氏を首相に据え、野党を巻き込んで増税へのレールを敷くシナリオを描いたのは、紛れもなく財務省でした。
ポスト参院選の政治課題と増税の機会
石破政権は現在、野田氏が所属する立憲民主党と連携して年金改革を進め、日本維新の会とも医療費改革に関する協議を行っています。参院選後には、これらの社会保障改革に伴う財源問題が喫緊の政治課題となるでしょう。長谷川氏は、「財務省がこれを増税の絶好のチャンスと考えて動き出したと見て間違いない」と断言します。
週刊ポスト2025年7月18・25日号に掲載された関連記事では、有識者による採点をもとに、参院選後の増税路線を推進するために財務省が待望する「ポスト石破総理」候補がランキング形式で紹介されており、その基準として「増税推進度」や「財務省依存度」が考慮されています。これは、財務省が選挙結果を受けてどのような政権を望み、増税実現のためにどのような手を打とうとしているかを示すものと言えるでしょう。
結論
参院選を巡る政治の動きは、表向きの争点とは別に、財務省が描く増税シナリオと密接に結びついています。石破首相の「ギリシャより悪い」という財政状況に関する発言は、単なる現状認識にとどまらず、財務省が増税の必要性を訴えるために用いる常套句の影響下にある可能性が高いです。過去の事例からも、財務省は政局の変化を捉え、安定政権や与野党協力を通じて増税を実現させる戦略を持ってきました。参院選後、社会保障費を巡る議論が進むにつれ、財務省は増税実現に向けた動きをさらに強めていくと考えられます。
Source: 週刊ポスト2025年7月18・25日号, Yahoo News