【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は７日、貿易相手国との関税交渉を巡り、新たな関税率などを記した書簡を公表した。日本に対して８月１日から２５％の関税を課すと表明した。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別関税とは別に課すとしている。自身のＳＮＳに書簡の内容を投稿した。
トランプ政権が４月に発表した日本に対する「相互関税」の税率は、一律１０％の関税と上乗せ分の１４％を合わせた計２４％で、それを上回る水準になる。日米交渉で日本側は一連の関税見直しを求めており、自動車関税の扱いを巡り協議が難航していた。
トランプ氏は投稿した書簡の中で「日本との間に生じた深刻な貿易赤字から脱却する必要があると結論づけた。残念ながら、我々の関係は相互主義からほど遠い」と指摘した。
