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田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
12/4(水) 7:00配信 AERA dot.
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。
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韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に「終了延長」を発表した。
これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。
韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。
GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。
現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。
そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。
もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。
現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5％減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1％減とすさまじい落ち方をしている。
そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。
どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。
文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。
原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。
文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。
※週刊朝日 2019年12月13日号
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