2025年参院選物価高対策を問う：各党の公約と選挙の行方

来る7月20日に迫った参議院議員選挙において、有権者の間で大きな関心を集めているのが「生活の底上げ」、すなわち物価高への対策です。総務省が発表した5月の消費者物価指数では、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7％の上昇を記録しました。これは6カ月連続で前年同月比3％を超え、その伸び率は3カ月連続で拡大という状況を示しています。こうした物価上昇が続く中で、各政党がどのような政策を打ち出し、国民の生活をどのように守ろうとしているのか、主要な公約を見ていきましょう。

物価高への対策として、野党の多くが共通して掲げているのが「消費税の減税」です。特に国民民主党は「すべての消費税を一律5％」への減税を主張しており、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、社民党なども消費税の引き下げや廃止を公約に含めています。共産党は消費税廃止を究極の目標としつつ、当面は「一律5％」を提案。れいわ新選組や社民党はさらに踏み込み、「消費税廃止」を訴えています。多くの政党が食品にかかる消費税に限定した減税を打ち出す中で、全体または広範な減税を主張する声も目立ちます。

一方、立憲民主党は「原則1年間、最長で2年間、食品にかかる消費税をゼロ」とする案を示していますが、党内には消費税に関する意見の相違が見られます。消費税ゼロを強く主張するグループがある一方で、野田佳彦代表をはじめとする党幹部の中には消費税引き下げに慎重な意見も存在し、党としての足並みが揃っているとは言えない状況です。

与党である自由民主党（自民党）もまた、消費税について党内で一枚岩ではありません。高市早苗氏など旧安倍派の一部からは消費税引き下げを求める声が出ていますが、石破茂首相や森山裕幹事長といった現執行部は消費税引き下げには反対の姿勢を示しています。

仮に今回の参院選で自民党が苦戦し、参議院において野党が多数を占め、かつ野党間で政策協調が図れた場合、消費税の時限的引き下げが実現する可能性もゼロではありません。ただし、消費税率の変更には法改正が必要であり、実際に施行されるまでには一定の期間、概ね1年程度はかかると見られています。

消費税の引き下げが実現するまでには時間がかかることを考慮すると、喫緊の物価高に対しては「給付金」による支援が必要となります。今回の選挙における争点を「減税か給付か」と論じる向きもありますが、生活者にとって理想的なのは、差し迫った生活苦を給付金で凌ぎつつ、その後に消費税が減税される形だと言えるでしょう。

2025年参院選のイメージ：各党の公約と有権者

自民党は選挙公約の目玉の一つとして、大規模な給付金政策を打ち出しました。具体的には「1人あたり一律2万円、特に低所得者や子育て世帯には子ども1人あたりさらに2万円を加算し、計4万円を給付」するという内容です。選挙直前まで給付金に否定的な見解を示していた石破首相が、選挙に勝つための戦略としてこの「バラマキ政策」を急遽公約に盛り込んだものと見られています。

今回の参議院選挙は、物価高に直面する国民生活に対し、各党がどのような具体策を提示できるのかが問われる重要な機会となります。消費税減税、給付金、あるいはその他の経済対策など、各党の公約を比較検討し、今後の日本の経済政策の方向性を考える上で、有権者の選択が注目されます。

参考文献: