（ブルームバーグ）： 14日の日本市場は長期金利が急上昇（債券相場は下落）した。参院選で与党が一段と苦戦していると伝えられ、財政拡大懸念が強まった。
新発20年国債利回りは2.625％まで上げて2000年以来の高水準を更新した。30年や40年も大幅に上昇した。20日投開票の参院選では自公で過半数を割り込む可能性があるとＪＮＮが報道。選挙後に財政政策が拡大するとの思惑が広がり、債券が売られた。株式は下げ渋り、円は対ドルで方向感を欠く動き。
根強い財政懸念でドイツの長期金利、インフレ懸念から米国の長期金利の水準が切り上がっている影響も日本の長期金利は受けている。トランプ関税はリスクオフから金利低下に結び付きやすいが、日本では財政悪化懸念がより響いている。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは14日付リポートで、与党の過半数割れの場合は首相交代や政権枠組みの拡大が検討される可能性が高まるとし、グローバルで財政リスクが意識されやすい状況下で超長期金利に対する押し上げ圧力となりやすいと指摘した。
債券
債券相場は大幅下落し、長期金利は急上昇した。米長期金利がインフレ懸念再燃への警戒から上昇したことを受けて売りが先行し、参院選を控え財政悪化への警戒感も売りにつながった。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「米金利上昇や20日の参院選に向けた警戒感から売りが出ている」と指摘。「財政拡大への警戒やトランプ関税を巡る不透明感からリスクを落とす動きが国内市場でも効いているのではないか」と述べた。
参院選について、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「与党が過半数を取れないと政権の枠組みがどうなるかを含め選挙後も不透明感が残り、投資家は積極的に動きにくい」と言う。
新発国債利回り（午後３時時点）
株式
株式は下げ渋って日経平均は続落、ＴＯＰＩＸはほぼ変わらずで取引を終えた。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とメキシコに８月１日から30％の関税を課すと表明したことで、業績先行き不透明感から電気機器や情報・通信に売りが先行した。
