日韓両国の関係が新たな転換期を迎える中、水嶋光一駐韓日本大使は、中央日報との独占インタビューに応じ、両国間の複雑な課題と未来に向けた協力の可能性について深く語りました。特に、李在明大統領からのメッセージが日韓関係の好循環の基盤となっていると強調し、国交樹立60周年という節目を迎え、首脳レベルでの関係発展への強い意思が感じられると述べました。過去の困難を乗り越え、安定的に関係を進展させるためには、依然として存在する難しい問題に対しても、協力的な姿勢で対話に臨むことが不可欠であるとの見解を示しています。
水嶋光一駐韓日本大使が中央日報とのインタビューに応じる様子。日韓関係の未来について語る
日韓関係60周年と首脳の意志：好循環の基盤
水嶋大使は、先月両国で開催された国交樹立60周年レセプションが、関係発展への首脳の強い意志を示すものだったと評価しました。特に、李在明大統領からのメッセージは、日韓関係が好循環に入るための重要な基盤になっていると述べ、「日韓間の難しい問題も確かに存在するが、解決のために協力する姿勢で対応してみれば安定的に前に進むことができるだろう」と、未来志向の関係構築への期待を表明しました。
強制徴用問題の現状と「第三者弁済」：日本の立場
李在明政権が、前政権が提示した強制徴用被害者賠償解決策である「第三者弁済」方式を維持する方針を示したことに対し、日本側の反応が不十分だとの指摘があります。水嶋大使は、2023年に発表されたこの措置が、かつて非常に困難な状況にあった日韓関係を正常な軌道に戻すための画期的な方策であったと認識を示しました。その上で、民間人または民間企業が自発的に行動する問題に対し、日本政府が具体的な立場を取ることはないと説明しました。
一方で、日本の経済団体連合会（経団連）と韓国の全国経済人連合会（韓経協）が日韓未来パートナーシップ基金を創設し、高校教師交流事業やスタートアップ交流事業などを積極的に推進していることに言及。「若い世代の交流と協力がさらに活発になり、未来志向の関係になってほしい。これを後押ししたい」と述べ、両国の経済界を通じた自発的な協力が、問題解決と未来志向の関係構築に寄与するとの見方を示しました。なお、「第三者弁済」は、強制徴用訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に対し、被告である日本企業に代わり、韓国の行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が判決金と遅延利子を支給する方式です。現在も、被告企業である三菱重工や日本製鉄をはじめとする日本企業は、この財源調達に直接参加していません。
軍艦島・佐渡島問題：対話を通じた解決への模索
近年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で軍艦島（端島炭坑）問題を巡り、日韓が史上初の票対決を繰り広げた経緯があります。水嶋大使は、全ての問題において両国が同じ立場であることは不可能だとしつつも、このような意見の相違が全体的な関係を悪化させてはならないと強調しました。互いに協力する姿勢で対応し、良好な関係の基調を維持するためには、最後まで意思疎通を図る態度が極めて重要であると述べました。
また、今年下半期に予定されている佐渡島の追悼式を巡る懸念についても言及しました。昨年、両国間の調整がうまくいかず、それぞれ別々に追悼式が開催されたことに対し、「残念に思う」との見解を示しました。日本政府は、全ての労働者のために毎年追悼式を行うことを約束しており、現在は自治体と開催について協議中です。水嶋大使は、「物理的な制約もあり得るが、別々に追悼式を開くことは避けなければならない。韓国政府とも意思疎通をする」と述べ、両国共同での追悼の実現に意欲を見せました。佐渡島の金山は、昨年7月にユネスコ世界遺産に登録され、日本は労働者の犠牲を偲ぶ追悼式開催を約束しています。昨年は、追悼の辞がない誠意に欠ける日本の対応に、韓国当局者や遺族が参加せず、それぞれが追悼行事を実施する事態となりました。日韓両国は、今年9月以降の追悼式日程について協議を進めています。
日米韓・日韓中協力：地域安全保障と経済繁栄
水嶋大使は、李在明政権下で初めて開催された韓米日外相会議の重要性を強調しました。日韓米の三ヶ国は、国際規範を守り、民主主義を重視し、共通の価値観を共有するパートナーであるとし、今回の会議で北朝鮮情勢についても深く議論されたことを明らかにしました。北朝鮮が国連決議を遵守し、非核化に向けて努力を続けることの重要性を改めて指摘し、地域の安全保障と経済繁栄のためには、日米韓三ヶ国の協力が不可欠であると述べました。
さらに、日本が議長国を務める今年の韓日中首脳会議や、韓国が主催する10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に、両国首脳が相互訪問する「シャトル外交」が復元される可能性についても言及しました。「ご指摘のような機会を通じて対面する可能性はあると思う」と述べ、具体的な調整は進行中ではないものの、両国首脳の意思があれば実現可能であるとの見通しを示しました。6月16日にソウルで開催された韓日国交正常化60周年レセプションに李大統領が多忙な中、ビデオメッセージを寄せ、1000人以上が来場したことに対し、「嬉しく思う」と感謝の意を表しました。
日本の「OCEAN」構想と韓国の役割：防衛協力の深化
インド太平洋地域の同盟間の軍事協力を強化しようとする日本の「OCEAN」構想について、水嶋大使は、これが「自由で開かれたインド太平洋」という日本の外交政策概念を防衛面で具体化しようとする精神であり、自発的な協力と連帯を深めるためのものであると説明しました。個人的な見解として、現在の安全保障環境において、日韓はさらに協力できると認識しており、多様な分野で日韓、そして日米韓が意思疎通を深めることは自然な流れであると述べました。韓国がどのような形で協力していくかは、今後、対話を通じて議論していくべき問題であるとの姿勢を示しました。
人的交流の促進と未来志向の関係構築
日韓両国が6月の1ヶ月間、国民専用入国審査台（ファストトラック）を試験運用したことについて、水嶋大使は、現在その実際の効果を分析中であると述べました。出入国措置には法的に考慮すべき事項が多く、実行のためには両国間の緊密な協議が不可欠であるとしつつも、「効果が確認されれば、今後もこのような試みを続けるか、意思疎通しながら決定すれば良いだろう」と、将来的な往来の円滑化への期待を滲ませました。
赴任から1年2ヶ月が経過した所感として、水嶋大使は、政治・経済など多様な分野の人々と会い、ソウルだけでなく済州、釜山、大邱、大田など韓国各地を訪問したことに触れました。日韓関係の基礎は「人と人の関係」にあると強調し、昨年1年間で両国間の往来が史上最高の1200万人に達したことに喜びを示しました。10月には日韓交流おまつりなど、国交正常化60周年を記念する行事が続くことに触れ、「韓国国民の多くの参加を願う」と、さらなる人的交流の活発化を呼びかけました。
日韓相互好感度の向上と文化交流の力
水嶋大使は、中央日報と東アジア研究院（EAI）の共同企画調査で、2013年以降初めて対日好感度が非好感度を上回る「ゴールデンクロス」を達成したことについて、「非常に心強く嬉しい結果」と満面の笑みを浮かべました。相互好感度が高まった原因については、「人的交流が増え、相互理解度が高まったため」と分析し、特に「Kドラマ、Kフード、Kポップなど韓国文化に対する日本国内の人気が高まっている」と、文化交流の力を評価しました。
好きな「Kフード」について問われると、「高級料理よりはカジュアルな食事が好きで、辛い料理でも辛くない料理でも好き嫌いなくよく食べる」と答えました。さらに、「サンナクチ（生きたタコの踊り食い）にも挑戦してみる意向がある」とし、「ホンオ（エイの発酵料理）は食べられないと思うが、先日木浦（モクポ）に訪問した時、新鮮なホンオは食べることができた」と語り、場を和ませました。
結論
水嶋光一駐韓日本大使のインタビューは、日韓関係が複雑な歴史的課題を抱えつつも、対話と協力を通じて未来志向の関係を構築しようとする両国の意志が強く働いていることを示しています。強制徴用問題や佐渡島問題といったデリケートなテーマに対しても、あくまで「協力と意思疎通」を重視する日本の立場が強調され、日米韓・日韓中といった多角的な地域協力への期待も述べられました。特に、過去最高の人的交流が両国間の相互理解と好感度向上に大きく寄与しているという大使の所感は、市民レベルでの交流こそが、日韓関係の安定と発展の礎となることを改めて示唆しています。今後も、首脳間のシャトル外交の復元や、文化・経済分野での連携強化を通じて、日韓関係がさらなる好循環に入ることが期待されます。
参考文献
- 中央日報 (https://news.joins.com/)
- 東アジア研究院（EAI） (https://www.eai.or.kr/new/)
- Yahoo!ニュース (https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6654ac2e44bd557ac1b056c36784f41ebe37c3)
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