政府は５日に閣議決定した事業規模２６兆円程度の経済対策で、災害からの復旧・復興や景気下振れリスクへの備えを狙う。経済対策についての評価を三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストと、農林中金総合研究所の南武志主席研究員に聞いた。
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■三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストの話
事業規模は２６兆円程度となり、大方の予想を上回る規模感となった。内容をみても、相次いだ災害からの復旧・復興を中心にインフラ関連に軸足が置かれるなど、景気全体を見据えた経済対策で、評価できる。
キャッシュレス決済へのポイント還元が来年６月末に終わり、夏の東京五輪も終了した後に、個人消費や経済活動が落ち込むとの懸念は根強い。そうした中での今回の対策は、景気を一定程度下支えしそうだ。
米中貿易摩擦も先行きは依然として不透明感が拭えない。景気の落ち込みに先手を打つ意味合いがある。
