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【ロンドン＝黒瀬悦成】４日にロンドンで閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、欧州防衛に向けた同盟の結束は米国の指導力抜きにはあり得ない、という事実を改めて浮き彫りにした。会議の場で加盟各国に集団防衛体制の「責任ある分担」を求めたトランプ米大統領の取り組みは、ロシアに加え中国やイランといった新たな脅威への柔軟対応を求められているＮＡＴＯの進化を促したといえる。
トランプ氏は首脳会議を終えてワシントンに戻る直前、ツイッターで「ＮＡＴＯはこの３年間で著しく発展した。米国以外の加盟国の（国防費）支出は２０２４年までに総額で４兆ドル（４３６兆円）も上積みされる」と述べた上で、「ＮＡＴＯはかつてなく豊かで強力になる」と強調した。
トランプ氏が加盟国に強く求めている「国防費支出の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げ」を達成している国は現在、加盟２９カ国のうち９カ国で、達成国グループとして「２パーセンターズ」との名称が付けられた。トランプ氏は４日、これらの国の首脳らと実務昼食会を開き、取り組みへの謝意を表明した。
国防費支出が２％を下回るドイツのメルケル首相との会談では、支出増に向けてやんわりと注文をつけるにとどめるなど「大人の対応」も見せた。
また、ロイター通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は４日、トランプ氏との会談後、今年から来年にかけてＮＡＴＯに４機の航空機を拠出することを記者団に表明した。
一方、トルコのエルドアン大統領が首脳会議前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍と一緒に戦ったクルド人部隊「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）を、加盟国が「テロ組織」に認定するよう要求した問題は、結局は議題とならなかった。
４日の全体会議前にエルドアン氏と会談したトランプ氏が、「同盟の結束」を優先させるようエルドアン氏を説得した可能性がある。
トランプ氏が昨年、国防費支出をめぐる各国の「貢献不足」を理由にＮＡＴＯ脱退まで示唆し、加盟国に衝撃を与えたのとは一転し、同盟の取りまとめ役という米国本来の役回りに回帰したのは、各国が貢献強化に具体的に取り組み始めたのが大きい。
トランプ氏としてはその上で、懸案の米露核軍縮を含めたロシアへの対応に加え、米国の脅威国である中国やイランを「ＮＡＴＯにとっての新たな挑戦」と位置づけ、ＮＡＴＯを活用していくことが得策と判断したとみられる。
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