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自民・公明の与党が過半数を割り込む大敗となったことを受け、経済界からは政治の安定を求める声が上がっています。
経団連の筒井会長は選挙結果について、「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、「自民党・公明党両党を中心に、安定した政治の体制が確立されることを強く期待したい」としました。
一方、経済同友会の新浪代表幹事は「実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」だと指摘。「重要課題への対応方針を早急に示し、着実に政策を実行すべきである」としました。その上で、野党側にも「より具体的、かつ実現可能性のある政策を提示し、責任を持って国民の期待に応える建設的議論と国会運営を行うことを求めたい」と注文をつけました。
日本商工会議所の小林会頭は与党に対して、「民意を真摯（しんし）に受け止めるべきである」としました。その上で、「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして、持続的な経済成長は望めない」として、「内外の信任を得るに足る、新たな政治体制を構築していただきたい」と政治の安定を求めました。
