アメリカ自動車大手団体が懸念表明　「アメリカ製部品を事実上含まない日本車に低い関税は悪い合意」

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日米関税交渉の合意について、アメリカ自動車大手3社でつくる団体は懸念を示しました。

フォード、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの親会社ステランティスでつくるAAPC（アメリカ自動車貿易政策評議員会）のマット・ブラント会長は23日、日米の関税合意について「詳細を確認する必要がある」としました。

その上で、「アメリカ製の部品を多く含む北米産の自動車に課される関税よりも、アメリカ製の部品を事実上含まない日本からの輸入車に低い関税を課すようないかなる合意は、アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意だ」と懸念を表明しました。