保守党優勢、労働党追い上げ９ポイント差　英総選挙１２日投票

　【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主要争点となる英総選挙が１２日の投開票まで１週間を切った。政党支持率で優勢を保つ与党・保守党が過半数の議席を獲得し、来年１月末の離脱を実現するかが焦点だ。世論調査の支持率では保守党が優位だが、離脱方針の是非を国民投票で問うとしている最大野党・労働党も追い上げている。

　「保守党が過半数の議席を勝ち取れば来月に離脱できる」。６日夜、保守党党首のジョンソン首相は、労働党のコービン党首とともに臨んだテレビ討論で強く訴えた。この日は選挙期間で最後の党首討論。ジョンソン氏は１０月にＥＵと合意した離脱協定案に基づく離脱を訴えており、討論でも「素晴らしい合意（内容）だ」と強調した。

　コービン氏は、労働党が政権を奪還した場合、ＥＵと新たな離脱協定案について交渉する方針を説明。３カ月以内に合意し、新協定案に基づいて離脱するか残留するかを問う２度目の国民投票を行うとした。

　英調査会社「ユーガブ」によると、３日時点の保守党の支持率は４２％で、後を追う労働党の支持率は９ポイント差の３３％だった。両党の差は１１月１日時点で１２ポイントあったが、労働党は保守党との差を徐々に詰めている。

　総選挙では、小政党の動向も重視されている。

　残留を訴える野党「自由民主党」のスウィンソン党首は、どの政党も過半数に届かないハング・パーラメント（中ぶらりん議会）となり、コービン氏が党首を退任すれば、労働党との連立を模索するとの姿勢だ。スウィンソン氏は残留の方針で党をまとめられないコービン氏を批判しつつ、離脱を回避するために、国民投票の再実施を訴える労働党と協力する意向を示す。

　地域政党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」は、スコットランドの英国からの独立の是非を問う２度目の住民投票の実施を公約に掲げる。同地域の支持率で首位に立つＳＮＰが議席数を増やせば、住民投票の再実施を英政府に迫る圧力が高まるとみられる。

　保守党と閣外協力する北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）は、英本土との一体性を重視する立場からジョンソン氏の離脱協定案に反対している。この協定案では離脱後も当面、北アイルランドだけがＥＵの関税手続きに縛られるためだ。ＤＵＰが議席を伸ばすかも注目されている。