衆院予算委員会は4日、石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、日米関税交渉などに関する集中審議を行った。
審議では、日米が合意事項を記した共同文書を作成しておらず、認識のずれが今後のリスクになるとして野党議員らが追及。首相は、合意に基づき自動車関税の引き下げを全力で働き掛けていくと強調した。
日米交渉を巡っては、トランプ米大統領が日本に7日から15％の相互関税を課す大統領令に署名。一方、自動車関税が合意通り15％に下げられる時期は未定だ。5500億ドル（約81兆円）の対米投融資も、資金の出し方などについて日米で見解が異なっている。
質問に立った立憲民主党の野田佳彦代表は「文書も作らなかったら、日本はぼられ続ける」と指摘した。首相は文書作成に時間をかけ、引き下げが遅れることが懸念だと述べ、「自動車関税に全力を注ぐ」と強調した。首相は「必要であれば（トランプ氏と）会談を行うことはちゅうちょするものではないし、やるべきものだ」と語り、訪米に意欲も示した。
