外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。
「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月下旬、大阪市にこう提案したことを明かした。
特区民泊は急増する訪日客の宿泊需要の受け皿として期待されたが、宿泊者によるごみ出しや騒音などのトラブルが続出している。一方で物件があれば予約システムや設備管理は代行でまかなえることから新規参入が容易で、中国人を中心に外国人の参入が相次ぐ。
中国人が取得した建物丸ごと1棟を民泊として営業するケースも出ており、早急な対応が求められるとして大阪市はプロジェクトチームを立ち上げて特区民泊についての議論を開始。9月までに対策を具体化させる。
