日本製鉄USスチール買収、トランプ氏承認の裏側：現場労働者の声が動かした「どんでん返し」

1年半に及ぶ長く厳しい交渉期間を経て、2025年6月、日本の最大手鉄鋼メーカーである日本製鉄が、米国の歴史あるUSスチール社の買収を完了しました。この歴史的ディールは、米大統領選当初から買収に強く反対していたドナルド・トランプ現大統領が、その立場を転換し、最終的に承認したことで大きな注目を集めています。一時は破談寸前とまで報じられたこの買収劇が、なぜ「どんでん返し」を遂げたのか。その背景には、日本製鉄との未来を信じ、大統領に対して粘り強く陳情を続けたUSスチールの現場労働者たちの存在がありました。

難航した買収交渉とトランプ氏の姿勢転換

20世紀初頭に米鉄鋼業の輝かしい栄光を築きながらも、近年は自力での再生が困難となっていたUSスチール。日本製鉄によるこの買収計画に対し、2024年2月に米大統領候補として名乗りを上げていたトランプ氏は、「日本製鉄によるUSスチールの買収阻止」を公約に掲げるなど、当初から断固とした反対姿勢を示していました。製造業の米国回帰と国家再興を目指すトランプ氏にとって、重工業の基礎である鉄鋼は国家安全保障の要であり、2025年1月の大統領就任後も外国企業にUSスチールの経営権を握らせないという強い意向を表明していました。

この買収計画は、一旦はバイデン前大統領が中止を命じるなど、暗礁に乗り上げていました。しかし、風向きが変わったのは2025年4月です。トランプ大統領が突如、対米投資案件の安全保障上のリスクの適否を決定する対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、当該案件の再審査を命じたのです。これを受け、CFIUSは5月に、「安全保障上のリスクは軽減策を講じることで対処可能」との答申を発表しました。そして、6月には「経営上の重要事項について米政府が強い拒否権を行使できる黄金株を1株保有する」という条件付きで、トランプ大統領がUSスチールの日本製鉄による完全子会社化を承認するという、まさに劇的な展開を迎えたのです。

現場労働者の声がもたらした奇跡の転換

いったんは破談寸前となったこの買収話が復活した裏には、トランプ大統領に対し、粘り強い陳情活動を続けたUSスチールの現場労働者たちの存在がありました。彼らの切実な声が、大統領の決断を動かす決定的な要因となったのです。

トランプ大統領がCFIUSに日本製鉄のUSスチール買収案件の再審査を命じた4月7日、通常はトランプ氏に非友好的な論調を張る米高級紙ワシントン・ポストに、「ペンシルベニア州の製鉄所で『米国第一』について私が学んだこと」と題する1本の長文記事が掲載されました。この異例の記事を執筆したのは、同紙生え抜きの記者ではなく、保守派の『ワシントン・エグザミナー』誌のセリーナ・ジート記者でした。ジート記者は、USスチールの経営陣や労働組合のエリート幹部、あるいは大物政治家や識者の見解に焦点を当てるのではなく、苦境にある現場の工場従業員たちの声を丹念に拾い上げたのです。

彼女の記事は、2024年の大統領選挙の激戦州であるペンシルベニアにおいて「トランプ勝利」に決定的な役割を果たした工場労働者の多くが、破談となった日本製鉄による買収を依然として強く希望していることを鮮明に伝えました。この記事で紹介された労働者の声は、トランプ大統領やCFIUSの委員をはじめとする関係者を確実に動かし、ボトムアップの形で取引成立へと導いたことは間違いありません。その証拠に、ディール成立の見込みとなった5月30日、トランプ大統領はピッツバーグ近郊にあるアービン製鉄所を大統領専用機で訪問し、USスチールの従業員たちに報告を行いました。その際、彼はジート記者を大統領専用機に搭乗させて事前に意見交換を行っただけでなく、演説の中で彼女の名前を呼び、今回の取引成立の功労者として紹介したのです。

日本製鉄のUSスチール買収交渉における米国の鉄鋼産業と政治状況

買収完了が示す新たな日米経済連携の可能性

日本製鉄によるUSスチールの買収は、一国のリーダーの公約までもが覆された異例の事態であり、その裏には一般にはあまり知られていない現場の声の力がありました。この買収完了は、日米間の経済連携が新たな局面を迎える可能性を示唆しています。国際的なM&Aにおいては、企業戦略や経済合理性だけでなく、政治的要因や労働者の声といった多角的な要素が複雑に絡み合うことを改めて浮き彫りにした事例と言えるでしょう。

参考資料

プレジデントオンライン: https://president.jp/articles/-/99391
Yahoo!ニュース: https://news.yahoo.co.jp/articles/880cd11cea648720c37afee9ef1bedd3c28f6cc8
ワシントン・ポスト (Washington Post)
ワシントン・エグザミナー (Washington Examiner)

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