自衛隊派遣、ホルムズ海峡は除外へ　与党が議論開始

　政府は９日、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、同海峡の手前のオマーン湾やアラビア海北部で主に活動する。

　米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。

　自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。

　政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間とし、情勢を見極めて毎年延長する方針だ。