ロシア大統領府は、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が6日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談したことを発表しました。この会談ではウクライナ情勢が主要な議題となり、トランプ米大統領が対ロシア制裁発動の猶予期限である8日を前に圧力を強めている中、停戦に向けた具体的な進展があったかどうかが国際社会の注目を集めています。
会談の詳細と「シグナル」の示唆
プーチン大統領とウィトコフ特使の会談は約3時間にわたり行われました。会談後、ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は記者団に対し、プーチン大統領がウクライナ紛争に関して米国に「いくつかのシグナルを送った」と述べ、ロシア側が和平に関して何らかの提案を行ったことを示唆しました。
一方で、トランプ大統領は会談結果についてまだ報告を受けていないと述べ、「詳細なコメントは控える」として、プーチン大統領からの反応を待つ考えを示しています。プーチン大統領とウィトコフ特使の会談は4月25日以来であり、第2次トランプ政権発足後ではこれで5回目となります。両国間の対話が継続していることは、現在の複雑な国際情勢における重要な側面です。
モスクワでウクライナ情勢について協議するプーチン大統領と米国特使ウィトコフ氏の握手
トランプ政権の対露圧力と「二次関税」の警告
トランプ大統領は、米国主導の停戦交渉に応じず、ウクライナへの攻撃を続けるプーチン大統領に対し、強い不満を募らせています。彼は圧力を強化することで、ロシアからの譲歩を引き出したいと考えており、8日までに停戦に応じなければ、ロシア製品を購入する第三国に「二次関税」を課すとの警告を発していました。この「二次関税」は、主にロシア産原油を輸入する中国やインドといった国々を念頭に置いたものです。このような経済的圧力を通じて、トランプ政権はロシアの行動を抑制しようとしています。
プーチン大統領の和平条件：４州放棄の要求
これに対し、プーチン大統領は1日、和平条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の放棄など、ウクライナに実質的な降伏を改めて求めました。ロシア側は、自らの主張が認められない限り、停戦には応じないという強硬な姿勢を崩していません。この両者の隔たりが、現在のウクライナ紛争の解決を困難にしている主要な要因となっています。
国際社会は、今回のモスクワ会談の具体的な内容と、それが今後のウクライナ情勢、ひいては米露関係にどのような影響を与えるのかを注視しています。停戦への道のりは依然として不透明であり、さらなる外交努力が求められています。
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