トランプ米大統領は６日、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が同席した中で同社の対米設備投資計画発表行事に参加し「われわれは半導体に約１００％の関税を課すだろう」とし、米国に入ってくるすべての集積回路と半導体が賦課対象だと明らかにした。
トランプ大統領はただ、「米国内で半導体を製造する企業はこの関税の対象から除外される」と明らかにした。
半導体は韓国の対米輸出品目のうち自動車に次いで２番目に規模が大きい。このため今後韓国にも相当な影響が予想される。ただトランプ大統領はこの日、具体的な関税施行時期には言及しなかった。
トランプ大統領はまた「アップルは今後４年間に米国に６０００億ドル（約８８兆円）を投資すると発表している。これはアップルの当初計画より１０００億ドル多い」と話した。
ＡＰ通信は「これは電子製品、自動車、家電製品などデジタル時代に必須の物品の価格上昇につながるものとみられる」という懸念とともに、「ニンジンよりもムチを通じて企業から米国内工場設立を誘導しようとする戦略」と説明した。
一方、トランプ大統領はこの日「インドに対しロシア産石油輸入を理由に２５％の『２次関税』を追加で課すことにしたように、ロシア産石油輸入を大量にしている中国に対しても２次関税を課すか」という質問に、「そんなことが起きるかもしれない」と答えた。
