【AFP＝時事】米国内の大学に対してドナルド・トランプ大統領が7日、入学許可を与える際に応募者の人種を考慮していないことを証明するため、入学データの提供を命じた。
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米連邦最高裁は2023年、大学による人種を理由とした「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」は違法であるとの判断を下したが、受験者の人種的経験に関する意見を、入学審査における判断材料として活用することは可能だとした。
トランプ氏は覚書で「利用可能なデータの慢性的な不足は、『多様性に関する声明』や、その他明白なものと隠れている人種的指標の乱用と合わさり、人種が実際どのように活用されているのかについて、疑念を抱かせ続けている」と記した。
大統領に再就任してから、トランプ氏は米国の大学に対する活動を展開し、保守派に反するイデオロギーや反ユダヤ主義、そして「ウォーク（目覚めている、の意。社会問題や人種差別、性差別などへの意識が高いことを示す）文化」の温床だと非難している。また、歴史的な不正の是正を目的とした、政府の多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを制限する行政命令を発出した。
DEI政策が白人に対する差別だと非難しているトランプ氏はまた、「違法な慣行を暴露し、最終的に、恥ずべき危険な人種階層を社会から取り除くためには、より大きな透明性が不可欠だ」と述べている。
覚書には、強化された要件の詳細は後日発表されると記されている。【翻訳編集】 AFPBB News
