国民に約束された2万円から4万円の給付金が、実現しない可能性が高まっています。7月の参院選で自民党が連立相手の公明党と合わせても与党で過半数を割り込む大惨敗を喫したためです。衆議院に続き、参議院でも少数与党に転じたことで、給付を裏付ける補正予算の成立は一気に見通せなくなりました。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや2万円給付は実現しないだろう。かといって、野党が掲げる『減税』も簡単にはできない。国民にとっては最悪の結果だ」と厳しい見方を示しています。
河野太郎氏の投稿と給付金実現への厳しい現実
自民党の河野太郎元デジタル相は8月1日、「X」（旧ツイッター）に「おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した2万円・4万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと。今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと。まさか逃げ回ってないよね」と投稿しました。古巣のデジタル庁が自民党の公約実現に向けて動きが鈍いことに苛立ちを隠せない様子でした。
しかし、河野氏は同日の別の投稿で「補正予算が通らずに今回の給付ができなくても、次から、災害時をはじめ必要な給付は国が直接こうやるんだということを見せましょう」とも記しており、衆参両院で少数与党に転落した自公政権が、この2万円給付を盛り込んだ補正予算を成立させる道が極めて険しいことを示唆しています。与党が過半数を失ったことで、国会での法案や予算案の通過が困難になり、国民生活に直結する重要な政策が停滞する懸念が高まっています。
物価高騰下での生活支援策、給付金のイメージ
参院選で公約された「最大1人4万円、4人家族なら16万円」の給付
先の参院選において、自民党は「責任政党 3つのビジョン」として「①強い経済」「②豊かな暮らし」「③揺るぎない日本」を掲げました。その中の足元の物価高騰対策として、「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人3万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます」と公約に明記していました。
一方、連立を組む公明党も「生活応援給付」として、国民1人あたり一律2万円の給付を訴え、さらに子供や住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円とすることを掲げていました。これは4人家族であれば最大で16万円もの給付が見込める設計となっていました。当時の石破茂首相は7月2日、毎日新聞のインタビューで「年内には当然開始する」と明確に発言し、参院選の期間中も「速くなければ意味がない。実現したが1年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返し、迅速な給付を強調していました。国民の期待は高まる一方でしたが、選挙結果が政策実行の大きな壁となっています。
給付金実現の不透明化と国民生活への影響
今回の参院選での与党の惨敗は、公約に掲げられた2万円から4万円の給付金実現を極めて困難にしました。少数与党に転落したことで、政府が給付金の財源となる補正予算案を国会で成立させることは、野党の協力なしにはほぼ不可能です。経済アナリストの指摘通り、国民は物価高騰に直面しながらも、政府からの具体的な生活支援策が見通せない「最悪の結果」に直面しています。
給付金の棚上げだけでなく、野党が主張する「減税」も、財政状況や政治的駆け引きの中で容易に実現できる状況ではありません。国民の生活を直接的に支えるはずの政策が停滞することは、現在の厳しい経済状況下で、さらなる不安材料となりかねません。今後の政府と各政党が、この政治的空白の中でいかに国民の生活に寄り添った経済対策を講じるかが、強く問われています。
出典:
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b42550421164c130b121deb0df60890c0e25e7a
