8月8日、自民党は重要な両院議員総会を開催しました。事実上の「リコール規定」ともされる党則に絡み、総裁選の前倒しの是非を検討することが決定。これにより、石破総理の進退を巡る党内の攻防は新たな局面を迎え、政局の焦点となっています。
自民党両院議員総会と石破総理の動向を報じるTBS NEWS DIGのニュース映像
自民党内の新展開と石破総理の意志
今回の両院議員総会後、自民党議員からは、石破総理の進退を巡る攻防が「明らかにステージが変わった」（渡海紀三朗 政治改革本部長）、「新大陸が見えた」（今枝宗一郎 衆院議員）との認識が示されました。これは、事態が新たな段階に入ったことを示唆しています。
一方、石破茂総理大臣自身は「いま議論が進む参院選の総括も踏まえ、党則に則ってきちんと運営する」と述べ、改めて続投への強い意欲を表明しました。党内の権力闘争が激しさを増す中でも、その姿勢は揺るぎないものです。
野党からの圧力：少数与党下の自民党へ
党内の動きと並行し、国会では8月4日、衆参両院で少数与党となった自民党に対し、野党からの揺さぶりが本格化しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破総理に対し「そもそも総理いつまで続投するんですか」と、その進退を巡って直球の質問を投げかけました。石破総理は「日米合意は、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたもの。国難という言い方をあえてするならば、その突破が1日も早くあるべくて努力していきたい」と応じ、ここでも継続の意思を強くアピール。玉木代表は「だいぶ長く（続投）されるなという印象」とコメントしています。
さらに、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表は、「続投をする意思があるとするならば、政策を修正して、反省をして、与党と野党と協議をして」と述べ、石破総理が続投するならば政策協議を行うべきだと迫りました。具体的には、先の参院選で与野党間で主張が分かれた物価高対策について、「『給付金』、次につなげる『減税の可能性』、その先の『給付付き税額控除』について、ぜひ真摯に協議させていただければと」と語り、国民生活に直結する課題について与野党での真剣な議論を求めました。
まとめ
自民党内で石破総理の進退を巡る攻防が活発化する中、石破総理は続投への強い姿勢を維持しています。同時に、少数与党となった自民党に対する野党からの政治的圧力は増大しており、特に進退に関する直接的な質疑や、物価高対策などの政策協議要求が、今後の政局の重要な焦点となるでしょう。この複雑な政治情勢の展開に引き続き注目が集まります。
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