大麻事件で全国の警察が摘発した未成年が昨年４２９人に上り、平成２５年（５９人）の７倍超に上ることが、警察庁のまとめで分かった。有害性がないなどの誤った情報がインターネットを通じて広がり、スマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で「若年層が密売人と容易に結びつくようになった」（捜査幹部）といい、警察当局が大麻の未成年への浸透拡大に警戒を強めている。
大麻を所持、譲渡したなどとして摘発した未成年の数は２５年以降、年々増加。今年上半期（１～６月）は前年同期比約１・４倍の２８３人で、半年間で２９年の年間摘発者数（２９７人）と同規模まで増えている。
警視庁が昨年１月～今年６月に摘発した未成年１２９人にアンケートを行ったところ、全員が大麻の違法性を認識していながら、半数超の５４％は体に「害はない」「むしろ健康的」と回答していたことが判明した。また７９％は保護者との関係が良好で、４３％には非行歴がなかった。
４５％は密売人から購入しており、近年の摘発ではＳＮＳを通じて密売人と接触するケースが目立つ。捜査幹部は「家庭環境に問題がなく、不良グループなどにも属さないいわゆる『普通の子供』が手を染めている」と指摘する。
６０％は１グラム５千円以下で大麻を購入しており、比較的入手しやすい価格であることも未成年への浸透に影響しているとみられる。
