リクルートを行政指導　学生の個人情報不適切扱い　職業安定法違反、厚労省

　就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、厚生労働省は１１日、サイト運営会社のリクルートキャリアと親会社のリクルートに対し行政指導を行った。両社は問題のサービスを自社でも利用しており、利用者として個人情報の適切な取り扱いを求める職業安定法に違反したと判断した。

　リクルートキャリアは９月にも、サービス提供者として同法違反で行政指導を受けている。

　厚労省は両社やトヨタ自動車、京セラ、三菱商事、りそな銀行などサービスを利用した３８社について個人情報の扱い方が職業安定法に抵触しないか調査。各社所在地の労働局を通じて１１日から順次、行政指導を行っている。一連の指導が終わり次第公表する方針。

　３８社は自社の応募を検討する学生に対し、取得した個人情報を内定辞退率の算定に使うことを周知しなかったとして、政府の個人情報保護委員会が４日、個人情報保護法違反で行政指導した。