私立高校無償化の波紋：公立校の「存在意義」と教育改革の行方

全国的に私立高校の授業料軽減に向けた動きが加速している。東京都と大阪府では2024年度から独自の授業料補助制度を導入し、さらに2026年度には私立、国公立、通信制高校を対象に、最大45万7000円の授業料が支給される制度が始まる見込みだ。これにより、私立高校への進学における経済的障壁が大幅に低減されることが予想される一方、公立学校の役割と将来性について新たな議論が巻き起こっている。文部科学省も公立校離れを防ぐべく、高校教育改革を主導する専門部署の新設方針を打ち出しており、教育現場は大きな転換期を迎えている。

大阪府の先行事例に見る「私立無償化」の影響

先行して私立高校授業料無償化制度を実施している大阪府では、2024年3月に私立高校生の保護者を対象とした「高校生活満足度調査」（大阪府教育庁私学課「令和６年度私⽴⾼校３年⽣の保護者を対象とした⾼校⽣活満⾜度調査」）を実施した。この調査結果からは、授業料無償化制度が私立高校への進学に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。特に、高校1年生の保護者の8割以上が無償化が進学先の選択に影響したと回答し、年収910万円以上の世帯においても6割以上が影響を実感していると答えている。

また、高校3年生の保護者に対しては、無償化による経済的負担の軽減が高校生活に大きく寄与したと9割以上が回答し、年収910万円以上の世帯でも約9割がその恩恵を実感している。さらに、無償化が始まる前の年度と比較して、高校1年生で第一志望の私立高校に専願で入学した生徒の割合が大幅に増加しており、制度が私立高校への進学を強力に後押ししていることが示唆された。その一方で、大阪府内の多くの公立高校では定員割れが発生し、「公立校離れ」が深刻な懸念事項となっている。

授業料無償化で進学先を検討する保護者と高校生の様子

乙武洋匡氏が提言する「公立高校の存在意義」

このような状況に対し、自らも教員免許を持ち、教育問題に深い知見を持つ作家の乙武洋匡氏は、公立高校の存在意義について根本から再考する必要があると提言している。文部科学省が「公立校離れ」を防ぐために焦りを見せ、新たな方策を練っているのは当然のことだろう。すでに大阪府では多くの公立高校で定員割れが発生しており、自民・公明・日本維新の会の3党が私立校を含む高校授業料の無償化で合意した以上、この傾向が全国に波及することは容易に想像できるからだ。

来年には高校教育改革を主導する課が新設され、農業高校や工業高校といった専門高校の支援、さらには高校間の連携サポートなどが行われる予定とされている。しかし、乙武氏は、果たして問題の本質はそこにあるのかと疑問を呈し、私立高校が無償化される中で「公立校を残す意義とは何なのか」を深く考えることから始めるべきだと主張する。

「経済性」から「地域性」へのシフト

乙武氏は、公立高校の意義は大きく分けて二つあると考えている。一つは「経済性」、すなわち学費の安さであり、もう一つは「地域性」、すなわち地元色の強さである。しかし、私立高校の授業料無償化によって「経済性」という公立校の大きな利点が薄まるのであれば、否が応でも「地域性」をより前面に押し出す必要が生じる。

都市部には多くの私立高校が存在するが、地方に行けばその数は減少する。この点において、公立高校は「おらがまちの高校」としての役割を担い、地域コミュニティの中心としての存在意義を強固なものにしていくはずだ。これからの公立高校は、単なる経済的な選択肢にとどまらず、地域に根差した教育や文化の拠点として、その価値を再定義していくことが求められるだろう。