【エルサレム＝福島利之】イスラエル外務省で、大使などを務めたベテラン外交官が定年を前に次々と退職している。外務省関係者によると、外交を優先せずに軍事力を前面にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続け、国際的な孤立を招くベンヤミン・ネタニヤフ政権を見限ったことが一因という。退職者はここ数年で約１０人に上る。
数年で約１０人
外務省関係者によると、短期間では異例の規模の退職という。
イスラエルのネットメディア「Ｙネット」が今月１０日に伝えたところによれば、６７歳の定年退職を前に、駐インドやイタリアの大使を歴任したナオール・ギロン氏や、元駐トルコ大使イリット・リリアン氏らが外務省を去った。極右政党と連立を組み、強硬な外交姿勢を貫く政府に不満があったとみられる。
ガザで戦闘が続く中、フランスやカナダなどがパレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明し、イスラエルに対する国際社会の批判は強まっている。
こうした中での人材流出について、Ｙネットは「イスラエルの国際的な地位が深刻な時に外交経験の蓄積を失うことは大きな打撃だ」と指摘している。
ガザ戦闘「政権延命のため」
元外務省報道官
【エルサレム＝福島利之】イスラエル外務省を昨年７月に退職したエマニュエル・ナフション元報道官（６３）が、本紙の取材に応じた。退職の理由について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が「ネタニヤフ政権の延命のために続いていると感じた」と説明した。
ナフション氏は外交官として３２年間のキャリアを積み、トルコやドイツ、ブリュッセルなどで勤務した。ベルギー大使を経て、公共外交担当の副事務総長や報道官を務めた。
２０２３年１０月にイスラム主義組織ハマスの越境攻撃が起きると、ナフション氏は自国の立場への理解を促進する公共外交に力を入れた。だが、ガザでの戦闘が長引くうちに、「この戦争は国家の安全保障のためでなく、ネタニヤフ政権の延命のために続いている」と違和感を覚えるようになったという。
