政府は15日、日本が「各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である」との見方を否定する答弁書を閣議決定した。これはれいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答で、「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ことがその理由としている。
国会での「スパイ天国」指摘と懸念
日本を「スパイ天国」と指摘する声は、以前から国会で上がっていた。日本維新の会の青柳仁士衆院議員は昨年4月の衆院内閣委員会で「今の日本は『スパイ天国』」と懸念を表明。同党の松沢成文参院議員も同年11月の参院外交防衛委員会で、「日本はスパイ活動を事実上野放しにし、抑止力がない国家になっている」と訴え、安全保障上の脆弱性を強調していた。
閣議に臨む石破茂首相と閣僚たち、日本政府のスパイ対策強化を議論
高まるスパイ防止法制定の動き
こうした背景を受け、諸外国並みのスパイ防止法（防諜法）制定を求める声が政界で高まっている。今年7月の参院選では、制定を主張した参政党と国民民主党が躍進。日本維新の会や自由民主党も必要性を唱えており、今後の安全保障政策における主要な論点となる見込みだ。
まとめ
日本政府は「スパイ天国」論を否定し、防諜対策への取り組みを強調した。しかし国会では、日本の情報保護体制への懸念から、スパイ防止法制定の議論が活発化している。この問題は、日本の安全保障の重要なテーマとして注目される。
参考資料
