中国公務員が退職後、職務で得た情報を活用して約６００億ウォン（約６４億円）に及ぶ利益を得る「過去最大級の腐敗」行為を行ったと現地メディアが報じた。
２１日、財新など中国現地メディアによると、元中国証券監督管理委員会発行監督管理部監督処長の楊兆宏氏は最近、腐敗容疑で党籍を剥奪された。当局は「楊兆宏が信念を失い、使命を捨てて在職期間職務上の便宜を利用した」とし、「退職後、それまでの職権で形成された条件を利用して莫大な利益を違法に得た」と述べた。
当局は、楊氏の違法行為の容疑を捜査する過程で、楊氏の自宅で２～３億人民元（約４１～６２億円）ほどの現金を発見したが、現金の重さだけで約３トンに達したという。
人民大学を卒業した楊氏は１９９８年、中国証券監督管理委員会に入社し、ＩＰＯ審査業務を担当した。主に新生企業の上場を支援する役割を担うため、業界で多様な情報を入手するようになったという。２０１６年に中国証券監督管理委員会を辞職した彼は、前職で築いた人脈や情報を基に上場を控えた企業の非上場株式を買い入れる形で不正に金を手にした疑惑を受けている。
このような犯罪行為は昨年１０月、中国当局が反腐敗運動を行ったことで発覚した。
