「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になって国民民主党や社民党などに合流を呼びかけた。枝野幸男代表は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。
「（来年）２月は衆院解散・総選挙のつもりであたっていきたい。緊張感を持って臨んでほしい」
臨時国会の閉幕から一夜明けた１０日。枝野氏は国会内で開いた党会合で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、所属議員に準備を急ぐよう檄（げき）を飛ばした。
枝野氏は、閉会中も安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑追及の手を緩めず、政権に批判的な世論を喚起するよう指示することも忘れなかった。
立民は結党から２年が過ぎ、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。
総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。
