はじめに
日本政府はインドとの関係強化を目指し、今後10年間で10兆円規模の民間投資を行う新たな目標を設定する方向で調整に入った。これは2022年に打ち出された旧目標を大幅に更新する。しかし、国内経済が厳しい中での巨額な対外投資に対し、国民からの強い批判が噴出。さらに、石破茂首相の「首相は楽しくない」発言が不満に拍車をかけ、政権への逆風が強まっている。本記事では、この投資計画と国民の反応、首相発言の影響を深掘りする。
日本政府、インドへの10兆円投資計画で世論の批判に直面
日本政府は来週予定されているインドのモディ首相との首脳会談に向け、インドに対する今後10年間の民間投資目標を10兆円に設定する調整を進めている。これは、かつて岸田文雄元首相が掲げた「5年間で5兆円規模」という目標を上回る野心的な計画で、両国間の経済連携を一段と強化する狙いがある。
しかし、この巨額な投資計画に対し、世間からはすでに厳しい意見が寄せられている。「どんな民間企業が投資するのか」「結局、税金で穴埋めされるのではないか」「自国民が生活に苦しむ中で、他国に支援する余裕は日本にない」といった批判がSNSや報道機関に殺到している状況だ。これまでにもインドには人材育成支援として2億8800万円の無償資金提供を行うなど、様々な形で支援が実施されてきた。だが、国民からすれば「他国への支援よりも、まず国内の生活を豊かにしてほしい」という切実な声があるのは当然だと全国紙社会部記者は指摘する。
今回の首脳会談では、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー、AI、医薬品といった分野での協力強化を目指す「経済安全保障イニシアチブ」の新たな枠組み設立に合意する見込みだ。また、人材交流の拡大に向けた目標設定も検討されている。両国の経済成長にとってこれらの協力は重要だが、高い税金を納めている国民にとって、その「財源」がどこから来るのかという疑問は尽きない。こうした状況で、石破茂首相の発言がさらなる波紋を呼んでいる。
石破茂首相、国民の厳しい視線に直面しながらも政策を推進
石破首相、「楽しくない」発言がさらなる波紋を呼ぶ
石破茂首相は8月21日夜、横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD）」の夕食会に出席した。その席での挨拶で、首相は「大統領とか首相とかをやっておりますと、あんまり楽しいことはございませんね」と発言し、聴衆を驚かせた。この発言は、参院選の大敗を受けての退陣要求など、政権を取り巻く困難な状況に対する本音がこぼれたものと見られている。前出の社会部記者は、一国の首相としての自覚に欠ける発言だと批判した。
首相の本心が出たのか、あるいはジョークのつもりだったのかは定かではない。しかし、この発言に対し世間からは「ならさっさと辞めてください」「嫌々続けるくらいなら早く退陣してもらった方がいい」「楽しいことが無いのは国民の方なんだけど？」「楽しい・楽しくないじゃなくて、政治家として信念を持って首相やってくれよ」といった辛辣な声が多数寄せられ、国民の不満に拍車をかけた。
石破首相は、退陣要求が強まる中でも、7月28日の両院議員懇談会で「国家国民に対し、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と述べ、続投の意向を示している。しかし、その後の「楽しくない」発言は、強まる「石破おろし」の圧力と、首相自身の苦悩をうかがわせるものかもしれない。
結論
日本政府のインドへの大規模投資計画は、国際的な経済安全保障の観点からは重要であるものの、国内の経済状況と国民生活への配慮を求める世論との間で大きな乖離を生んでいる。石破首相の軽率とも取れる発言は、政府への不信感を一層深め、批判の声を増幅させる結果となった。石破政権は、対外政策の推進と同時に、国民の理解と支持を得るためのより丁寧な説明、そして内政における具体的な成果を示すことが急務となっている。現在の状況は、日本のリーダーシップと国民との信頼関係が問われる重大な局面を迎えていることを示唆している。
