韓国の慰安婦・徴用被害者支援団体　韓日首脳会談の結果に遺憾表明

韓国の李在明大統領（左）と日本の石破茂首相は23日、東京で首脳会談を行った。握手を交わす両首脳＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた被害者を支援する市民団体「民族問題研究所」が23日に開かれた韓日首脳会談を批判した。

　正義連は24日、「実用外交という名分に歴史と正義が隠されてしまった」とし、首脳会談の結果に遺憾を表明した。両国首脳が慰安婦被害者の人権侵害問題については言及しなかったと批判した。

　続けて「韓国政府は加害者の責任認定と具体的な実践策を堂々と要求しながら韓日関係の『大転換』を模索すべきだった」と主張した。

　民族問題研究所も声明を出し、「歴史と正義に背を向けた会談結果だった。失望を禁じ得ない」と表明した。韓国の裁判所が徴用問題と慰安婦問題に関連し、日本側の賠償責任を認め、1965年の韓日請求権協定の限界を克服したにもかかわらず、李在明（イ・ジェミョン）政権が「1965年体制」を踏襲しようとしていると主張した。

　また「歴史を封印し、未来志向を宣言しても日本の責任はなくならない」と強調した。