日中関係がにわかに怪しくなってきた。
国会で高市首相が「戦艦の使用など武力行使を伴う台湾有事が発生した場合、存立危機事態に該当」と答弁したことがキッカケだ。
【写真】中国人の居住者も多く、問題も浮上している晴海フラッグ
これに対して中国の大阪総領事が「汚い首を斬る」とSNSで発信。続いて中国政府が日本への渡航自粛や留学再考を促すこととなり、日中関係は時ならぬ緊張状態に至っている。
ただでさえ、今年は中国政府が「対日戦勝80周年」ということでド派手な軍事パレードを実施。加えて反日的な映画を次々公開することで 日本に対する敵対的なムードを盛り上げてきた。高市首相の国会答弁は、そんなムードの中で「火に油を注ぐ」ことになったかもしれない。
間もなく南アフリカでG20が開催されるが、日中首脳会談の予定はないとされている。また、日本側SNSの一部では「中国からのインバウンドが消えれば嬉しい」といったコメントも飛び交っているらしい。
日中関係は当面緊張が続きそうな成り行きである。
【外交問題とも密接なマンション相場】
日本における中国人のプレゼンスが薄まる‥この傾向は様々な分野に及ぶと考えるべきだろう。
例えば、私が日頃からウォッチングしているマンション市場。中国人が日本のマンションを買っている‥これはもう20年以上も前から見られた傾向。ところが、ここ5年程度はその動きがかなり顕著になってきた。
東京オリンピックの選手村跡地に開発された「晴海フラッグ」という分譲総戸数4145戸のマンションでは3割程度が外国人に買われた、とNHKなどで報道されている。その外国人のほとんどが中国人だと推測されている。私も時折取材のために晴海フラッグを訪問したが、街中で北京語を耳にする機会は多い。
外国人が、日本のマンションやその他の不動産を購入することの是非についての議論は、最近特に活発化している。その議論の行く末がどうなるかは分からないが、今回のような外交問題が、マンション市場に影響を及ぼす可能性は考えておくべきだ。
つまり、日本のマンションを購入した中国人たちが、今回の日中緊張状態をどう受け止めるか、という問題だ。さらに言えば、日本でマンションを保有する中国人を、本国の共産党政権はどのような眼で見るか、ということもある。
【中国人投資家への売り圧力】
